東京・浅草ではインバウンド（訪日外国人客）の増加に伴い、地域のコミュニティーが崩壊の危機に直面

インバウンド増 冷める浅草の住民 - Yahoo!ニュース

多くのインバウンド（訪日外国人客）が訪れる東京。凝縮した日本文化を楽しめる浅草は、活気に満ちているように見える。だが、周辺住民にとってインバウンドは「デメリットしかない」という。

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インバウンド増で浅草・下町コミュニティーが崩壊の危機　小さな戸建てが1億円　住民が「デメリットしかない」と嘆く理由（AERA DIGITAL）｜ｄメニューニュース

外国人観光客で賑わう東京・浅草＝米倉昭仁撮影　多くのインバウンド（訪日外国人客）が訪れる東京。凝縮し…

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メリット・デメリットあるけど、住人にとっては大変ですね…。

今自分が住んでいる所がこんな状態になったらちょっとしんどいな(。-∀-)

テレワークで自宅で仕事している人も大変だな、出社しちゃうよね。

東京・浅草ではインバウンド（訪日外国人客）の増加に伴い、地域のコミュニティーが崩壊の危機に直面しています。

多くの観光客で賑わう一方で、地元住民からは**「デメリットしかない」**という声が上がっています。特に、以下の2つの問題が深刻化しています。

1. 地価高騰によるコミュニティーの崩壊

• インバウンド需要の増加で地価が急騰し、開発業者が古い戸建て住宅を次々と買収しています。
• 周辺の鳥越1丁目町会では、わずか6年で住民が半減しました。高齢の住民は、開発業者から提示される1億円もの大金に魅力を感じて、長年住み慣れた土地を離れるケースが増えています。
• これにより、古くからの下町コミュニティーが失われつつあります。

2. 民泊の急増による問題

• 買い取られた住宅は、単身者向けマンションや外国人向けの民泊に転用されることが多く、特に民泊が急増しています。
• これにより、ごみや騒音を巡るトラブルが増加しています。
• 民泊事業者は地域行事への協力や町会費の支払いをしないケースが多く、地域への貢献がゼロである一方、住民には負担だけがかかっている状況です。

立教大学の東徹教授は、**「観光産業は、住民の迷惑や不利益の上に成り立つようなものであってはならない」**と指摘し、行政が住民生活を守るべきだと訴えています。国がさらにインバウンドを増やす政策を進める中で、浅草周辺の不動産投資はさらに過熱し、昔ながらの街並みが失われる懸念が高まっています。